SMSの配信停止（オプトアウト）の書き方と受け付け方｜例文つき

オプトアウトとは、受け取る人が「今後は送らないでほしい」と申し出て、送る側がそれ以降の送信を止めることです。広告や宣伝を目的にSMSを送るなら、特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）により、配信停止の申し出先を本文に示し、申し出があったら送らないことが求められます。このページでは、SMSが同法でどう位置づけられているかを条文で確かめたうえで、整備工場や車販店が使える配信停止の案内文と、停止依頼を受けたときの社内の手順をまとめます。

オプトアウトとオプトインの違い

オプトインは「送ってよい」という事前の同意、オプトアウトは「もう送らないで」という停止の申し出です。特定電子メール法は、広告や宣伝のメールについて、原則として事前の同意がある相手にだけ送れる仕組み（オプトイン規制）をとっています。迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）は、この規制が平成20年の改正で導入されたと説明しています。

特定電子メール法でのSMSの位置づけ

特定電子メール法の「電子メール」は、第2条第1号で、総務省令で定める通信方式を用いるものとされています。その省令（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令）は、メールの通信方式とあわせて「携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」を挙げています。電話番号あてに届くSMSは、この2号目に当たります。総務省も、SMSが同法の規制対象に含まれることを案内しています。

規制の中心になる「特定電子メール」は、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、自己または他人の営業について広告や宣伝を行うための手段として送るものです（第2条第2号）。整備工場や車販店がお客様に送るSMSのうち、キャンペーンや車検の早期予約特典の告知などは、ここに当たると考えて運用するのが安全です。

迷惑メール相談センターは、送信者情報を偽った場合や措置命令に従わない場合の罰則として「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」を挙げています。同法の詳しい解説は、姉妹サイトの特定電子メール法の解説（車検・点検案内の発送代行サイト）にもまとめています。

SMSの本文に入れる表示事項

第4条と施行規則第9条をあわせると、広告や宣伝のSMSに表示する事項は次のとおりです。SMSは文字数が限られるため、どこに何を書くかは施行規則第7条で整理されています。

施行規則第7条は、名称と停止の連絡先は受信者が容易に認識できる場所に、停止できる旨はその連絡先の直前か直後に表示すると定めています。住所と苦情の受付先は任意の場所でよく、SMSの外（ホームページなど）に表示する場合は、その場所を示す情報を本文に入れることとされています。70文字に収めたい案内では、名称と停止の連絡先を本文に入れ、住所は自店のホームページの会社案内に載せてURLを添える形が現実的です。

事務連絡と広告の線引き

すべてのSMSが特定電子メールになるわけではありません。「お預かりのお車の作業が終わりました」「明日10時のご予約です」のような連絡は、広告や宣伝を目的とするものとは性格が違います。施行規則第6条は、契約の申込みや締結をした人へ、その契約の内容や履行に関する事項を知らせるメールに広告が付随する場合などを、停止後の送信禁止の例外として挙げています。

ただ、どこまでが「付随」かは文面しだいで判断が分かれます。現場で迷わないためには、事務連絡のSMSにはキャンペーンを入れず、販促は別のSMSとして停止案内を付けて送る、と社内ルールで分けておくのが確実です。作業完了の連絡に「今なら洗車半額」を足しただけで、その1通の性格が変わりうると考えておきましょう。

配信停止の依頼の受け付け方と記録

停止の申し出は、返信、電話、店頭など、どの経路で来ても受け付けます。施行規則第5条は、停止の通知を「任意の方法」で行えるとし、特定の種類の案内だけを止めたい、一定の期間だけ止めたい、という求め方も想定しています。「車検の案内は欲しいがキャンペーンは要らない」という申し出もありうるので、停止の範囲を聞いて記録しておきます。

1. 申し出を受けたら、氏名と電話番号、止めたい案内の範囲（すべて、販促だけ、など）を確認する
2. 顧客台帳の配信区分をその場で変える。担当者のメモに残すだけにしない
3. 受付日、受けた人、経路（返信、電話、店頭）を記録する
4. 次の一斉送信の前に、配信対象の抽出条件に停止区分が反映されているか確かめる
5. 停止を受けたことをお客様に返信する（希望があれば）

同意の記録にも保存期間の定めがあります。施行規則第4条第2項では、同意の記録は、その相手に送信した場合、最後に送信した日から起算して1か月を経過する日まで保存するとされています。措置命令を受けた場合は1年に延びます。最低限の期間なので、実務では顧客台帳に同意の日付と方法を残し、配信をやめた後もしばらく消さない運用が安心です。

同意の取り方と例文

同意は、最初の入庫や車検の預かり、車両購入の契約時に取るのが自然です。法第3条第1項第3号は取引関係にある者への送信も認めていますが、同意を取って記録しておけば、どの案内を送るかで迷う場面が減ります。受付票に「車検や点検のご案内をSMSでお送りしてよいか」のチェック欄を設け、顧客台帳に転記する流れにすると記録が残ります。

配信停止の手順を整えると、詐欺と疑われにくい送り方にもつながります。名乗り方とURLの扱いは詐欺SMSと間違われない送り方で、文面の型はショートメールのビジネス例文の書き方で解説しています。

顧客台帳と配信停止をつなげて管理する

配信停止の管理は、送る仕組みと顧客台帳が別々だと漏れが出ます。整備システム・整備ソフト DREAM POWER のSMS配信機能（オプション）は、車検や点検の案内リストとして抽出した顧客に、そのまま一括でSMSを送れる作りです。照会画面から特定のお客様に1件だけ送ることもできます。宛名リストを別のソフトに書き出して作り直す必要がないため、台帳側で整理した顧客がそのまま配信対象になります。

顧客車両リストの整理では、詳細自由検索で何年も来店していない顧客を抽出して外す、リサイクル料金の預託状況から指定した車検満了日の車両を一括で確かめて廃車済みの可能性がある車両を見つける、といった作業ができます。不要な宛先へのSMSやはがきを減らすための機能です。料金は整備システム・整備ソフト DREAM POWERの本体ページ、または資料請求でご確認ください。

よくある質問

配信停止の案内は、すべてのSMSに必要ですか。

広告や宣伝を目的とするSMSには必要です。作業完了やご予約の確認のような事務連絡は性格が違いますが、販促を混ぜると扱いが変わりうるため、事務連絡と販促は分けて送るのが確実です。

停止の申し出が電話で来た場合も、受け付けないといけませんか。

受け付けます。特定電子メール法の施行規則第5条は、停止の通知を任意の方法で行えるとしています。返信、電話、店頭のどれでも同じ扱いにしてください。

同意の記録はどれくらい保存すればよいですか。

施行規則第4条第2項では、その相手に送信した場合は最後に送信した日から1か月を経過する日までとされています。措置命令を受けた場合は1年に延びるため、顧客台帳に残して長めに保管するのが安心です。

「停止」と返信してもらう方法でも大丈夫ですか。

返信を確実に受け取って処理できるなら使えます。配信の仕組みが返信を受けられない場合は、電話番号を停止の申し出先として本文に書いてください。

車販ソフトや自動車整備システムで配信停止を管理できますか。

顧客台帳に配信区分を持てる仕組みなら、停止した顧客を抽出から外して管理できます。整備システム・整備ソフト DREAM POWER は案内リストとして抽出した顧客にそのままSMSを送れるため、台帳で整理した結果が配信対象に反映されます。

出典・参考資料

• e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
  https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0100000026
• e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則」
  https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008066
• e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令」
  https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000008085
• 総務省「迷惑メール対策（特定電子メール法）」
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
• 迷惑メール相談センター（一般財団法人日本データ通信協会）「特定電子メール法」
  https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/taisaku/1-2.html
• 日本カーネット「SMS配信・ハガキ発送代行 基本契約」ほか（日本カーネット提供資料）

記載内容は2026年10月8日時点で公表資料を確認したものです。例文は自社の状況に合わせて書き換えてお使いください。